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サービスのご案内

相続・遺言
相続・遺言
「ご高齢者の方々が安心して暮らし財産などに関する希望をかなえる」ため、「ご家族や相続人方々がトラブルでお困りにならないため」の法務サービスをご提供しております。また、足をお運びいただくことが困難な方への出張相談などもお受けしております。


相続・遺言
ご自身の権利や義務を受け継がせることが相続です。『遺言』を利用することで、『遺産分割』に対してご自身の意向を反映させることができ、任意の者に対して財産を『遺贈』することもできます。
また、遺言で『遺言執行者』を選んでおけば、亡くなったご本人の代わりに遺言内容を実現させてくれます。遺言の利用は、死者だけでなく相続人の利益のためにも利用できます。
相続でもめそうな場合、あらかじめ遺産分割の内容を遺言で定めておけば、紛争を回避することができます。死後に相続人間で争いが起きないように対策をしておくことは、死者の生前の義務といっても過言ではありません。

ま た、相続税についても、生前に対策をしておけば相続される方の負担を小さくすることも可能です。多くの財産をお持ちの方や、事業を営んでいる方は、生前 からよく対策を練っておいたほうがよろしいと思われます。遺言は、法律行為であるため形式は厳格に法律で定められています。しかし、上手に利用すれば、本 人の「希望を実現」し、「円満な相続」を実現することができるのです。なお、遺言の形式としては、少し費用をかけてでも権利の発生が確実な「公正証書遺 言」を残すことをおすすめします。


財産保護
氾 濫する悪徳商法やサギ行為などご高齢者の財産はつねに狙われています。これに 対し、クーリングオフなどの救済手段のほとんどは、事後的な対応になってしまいます。これは、奪われた財産が戻ってくるかどうかはわからないと言い換える こともできます。財産管理の体制を整え、信頼できるアドバイザーを用意しておくことが望まれます。

借金の額に比べて財産や収入が少ない場合には裁判所から「破産宣告」を受けることになります。しかし、「破産宣告」は裁判所から支払能力が足りないお墨付きをもらったという意味だけで、債務の返済義務は残っています。


・相続放棄申立手続  1件 25,000円~
・相続による不動産の名義変更
(例)固定資産税評価額が500万円の土地1筆の場合 80,000円
・その他、遺産分割協議書作成、遺言書作成等

※上記費用はあくまでも目安となります。
その他手続・費用等については、お問合せ下さい。

 
不動産登記
不動産登記

司法書士の業務の中心が「不動産登記」です。
貴重で権利関係が難しくなりがちな不動産取引を、安全かつ確かなものにするために、
司法書士が貢献しています。
当事務所では、不動産に関するご希望等をお聞きし、契約段階からご支援させて頂きます。
また、税理士や弁護士などの士業ネットワークによるトータルサービスをご提供させて頂いております。

相続による不動産の名義換えをしたい方
・遺産分割協議のアドバイスや協議書の作成も可能です。
  相続の話合いが始まる前からお気軽にご相談ください。
・相続による名義変更に必要な戸籍等などの面倒な書類集め等一切をお任せいただけます。

家を新築・増築、購入された方
・土地家屋調査士や建築士との連携により、表題登記(数値的部分など)や許認可、
権利関係の登記をスムーズに行います。
・ご自身で選んだ司法書士ならば安心していただけます。また、業者から斡旋されるケースよりも
費用が抑えられる場合あります。
・同時に住宅ローンを組む場合なども、まとめお任せいただけます。

住宅ローンを完済された方
・住宅ローンは返済を終了するだけで安心してはいけません。 不動産登記簿の抵当権を消すことを
忘れないでください。
・抵当権を抹消する場合、書面の有効期限などがあるためお早めにご相談ください。

配偶者などに不動産を贈与したい方
・税金の問題については税理士との連携により問題を解決します。
  また、相続税の課税をクリアするための遺言や仮登記を利用した解決策のご提案も可能です。

離婚の財産分与として不動産等の財産を分けたい方
・離婚協議内容のアドバイスから協議書の作成までお任せいただけます。

死後に備えて不動産の名義を指定したい方
・遺言内容のアドバイスから遺言書作成の手続までお任せいただけます。
  状況や希望に合わせた最適な方法をご指導いたします。
・遺言の執行や登記名義の書き換えなどでもお役に立てます。

貸金のために不動産を担保(抵当権等)に取りたい方
・債権保全のための急な担保権設定にも対応します。
・対象不動産の担保余力を考慮し、最適な保全方法をアドバイスします。

不動産を売却したい方
・売却方法の案内や、面倒な手続のお手伝いをいたします。遠方の売却でもお役に立てます。
・住宅ローンの滞納や、債務の返済が苦しい場合のご相談もお受けできます。
・個人間での直接の売買では、法的なアドバイスから契約書面の作成までお任せいただけます。


不動産登記は、登記の内容・不動産の評価額によって料金が変わってきます

業務内容例             印紙代  報酬その他費用      合計
・売買による所有者の変更   50,000円      35,000円   85,000円
・贈与による所有者の変更   100,000円      35,000円  135,000円
・抵当権・根抵当権の抹消    1,000円      10,000円   11,000円
(上記費用は固定資産税評価額が500万円の土地1筆の場合の一例です。)

※上記費用例はあくまでも目安となりますので、詳しくはお問合せ下さい。

会社設立・商業登記関連
会社設立・商業登記関連
申請する会社の商号、本店所在地や、登記する内容、添付書類について記載します。
登記申請をするための基本的な書類です。


会社、その他の法人等を設立したい方
・会社や組合または個人などの起業のカタチをどうするか、といったはじめの一歩からご相談いただけます。
・登記申請のみならず、その他の書類作成や定款認証などの手続までまとめてご依頼することができ、 
 創業者の方は余力を本業のために費やすことができます。

起業法務のノウハウを知りたい方
・単なる処理的な登記業務にとどまらず、日常業務に必要な知識や書類作成の方法に関する
 企業ブレーンとしてご利用いただけます。
・『経営に活かす』という視点から、登記や定款、契約書などの指導をさせていただきます。

資本金の増加をしたい方

新株発行等迅速な増資手続を可能とします。
・DES(デットエクイティースワップ)や現物出資による増資等、特殊な増資方法にも対応しています。


種類株式を発行したい方
資金調達、事業承継やM&Aのために種類株式を利用することができます。

将来的に株式上場を考えている方

・資本政策を会社と司法書士が共有し、上場完了までの道のりをサポートします。

会社を閉鎖したい
・会社の継続の可否や、閉鎖する場合の選択肢の判断までをご相談いただけます。
・解散や清算の登記手続はもとより、清算活動のサポートまで行います。

商号・目的の変更等、定款の変更を考えている方
・必要な株主総会や取締役会の議事録作成も引き受けます。様々なケース(役員や理事の変更
  または任期の更新があった場合/商号・目的の変更/会社の公告方法の変更/本店の移転/
  支店の設立)での定款変更から登記申請まで一切をまとめてお任せいただけます。
・法的コンサルタントとしてリスクやメリットまで指導・説明します。

会社再編(合併や会社分割)や事業継承を考えている方
・計画の段階から司法書士が関与することで、スムーズに登記完了まで進めることが可能です。

 

   業務内容            費用     (うち登録免許税)
・株式会社設立(電子定款)  299,000円    (150,000円)
・役員変更                             30,000円     ( 10,000円)
・その他手続に関する相談もお受けします。(会社分割・事業譲渡・事業再編等)

※上記費用はあくまでも目安となりますので、詳しくはお問合せ下さい。
 
債務整理相談(破産・再生)
債務整理相談(破産・再生)
はじめは返せるつもりで借りたお金が、減るどころか増える一方に・・・こんな状況に陥ってしまった場合自力での返済は難しくなっています。
そこで経済的に立ち直るためには、法律の力を借りることになります。
しかし、一言に法律といっても「自己破産」だけが救済方法ではありません。
あくまで破産も『債務整理』の手続きの一つです。『債務整理』とは、多額の借金を負ったとき、多重債務に陥ったときに、債務者を再生させるいくつかの方法のこと。一般に個人消費者の『債務整理』の方法は4つありますが、それぞれの特徴を理解し選択してください。
ご自身に合った債務整理方法によって確実な経済的再建を成し遂げ、借金を原因とする精神的苦境から開放されることを願っております。


債務整理の方法 <任意整理>
自 己破産などの他の債務整理方法とは異なり「任意整理」は裁判所を介さない私人間での和解です。弁護士や司法書士などの専門家が本人に代わって債権者と交渉 をするのが一般的です。任意整理では、債務額や今後の返済方法などについて交渉を重ね、以後は最終的な合意内容に基づいて返済を再開します。もちろん任意 整理はあくまで私的な手続きであるため、自己破産などのように債権者に対して強制力を持ちません。そのため、債権者が納得しなければ和解が成立しないこと も当然考えられます。しかし、実務上の慣習により、大体の合意内容は予測することができるのが実際のところです。


債務整理の方法 <特定調停>
特 定調停とは、裁判所において債権者と和解をするようなものです。調停委員や裁判官が仲介者となって話し合いを進行させてくれます。特定調停では、債務額や 今後の返済方法などについて交渉を重ね、以後は最終的な調停内容に基づいて返済を再開します。もちろん特定調停はあくまで私的な手続きであるため、債権者 には必ず合意する義務はありません。そのため、債権者が納得しなければ和解が成立しないことも当然考えられます。なお、債権者にとっては、手続きが早く終 わり柔軟に交渉ができる任意整理のほうが歓迎されます。


債務整理の方法 <民事再生>
民 事再生では、破産の原因となる事実が生じる恐れがある債務者が、再生計画の認可を受けて、再生計画に定められた方法によって分割支払をすることになりま す。民事再生法は大企業の再建のためにも利用されていますが、ここでは個人債務者が利用するであろう「小規模個人再生」と「給与取得者再生」にしぼって説 明します。破産手続きと同様に裁判所の厳格な手続きを経ますが、手続き後の返済が予定されている点が大きく異なります。ただし、通常は全額の弁済ではな く、一部の返済となり、大幅に支払い義務が緩和されることとなります。また、マイホームを持っている人が、マイホームを保持したまま債務整理手続きをする ことができる特則もあります。

債務整理の方法 <自己破産>
債務整理手続きの中でもっとも有名なものが『自己破産』だと思われます。
個人の債務整理手続きを「返済免除型」と「返済型」に分けた場合、破産は前者の代表となります。
簡単な自己破産の意味は「財産を清算し、債務の返済義務が無くなること」と表現できるでしょう。
一般的に、今後の債務返済義務から逃れるために自己破産の申立をすることになりますが、
一言で「自己破産」といっても本来は「破産宣告」と「免責」という二つの手続きから成り立ちます。

破産宣告
借金の額に比べて財産や収入が少ない場合には裁判所から「破産宣告」を受けることになります。しかし、「破産宣告」は裁判所から支払能力が足りないお墨付きをもらったという意味だけで、債務の返済義務は残っています。

免 責
債務の返済義務までを免除してもらうためには「免責」を受ける必要があります。「免責」の場合、権利義務に対して重大な影響を及ぼすので、破産宣告を受けたからといって誰でも「免責」を受ることができないようになっています。この制限を「免責不許可事由」といいます。


債務整理手続費用は1社につき31,500円となります。
(例)借入先3社について、受任した場合
1社分費用 31,500円×3社=94,500円となります。

※破産申立手続費用・民事再生・過払請求等の費用については、状況によって
異なる場合がありますので、詳しくはお問い合わせ下さい。
(費用の分割支払や法律扶助の利用等についても対応できますので、
費用のことで相談をためらわれている方もお気軽にご相談ください。)
 
その他手続・相談・法的書面作成
その他手続・相談・法的書面作成
様々な相談内容のご紹介及び、各書面(公正証書 契約書作成 遺言作成 遺産分割協議書)の説明やよくあるご質問、各種費用をご説明します。


・内容証明郵便作成
・後見人選任申立書類作成
・離婚相談
・交通事故相談
・賃金請求
・賃料請求

※その他手続に関する相談及び費用については、お問い合わせ下さい。



契約や約束を公正証書にして、金銭の回収等を確実にしたい方
→ 契約内容の作成から、契約書等を公正証書にするための手続までまとめて可能です。
→ 相手の履行がない場合の、請求や差し押さえなどの手続きも支援します。


言った言わないの争いにならないように、しっかり書面を残しておきたい方、
契約書に法的な問題が無いか心配な方

→ 書面の作成からアドバイス、さらには契約時の立会いまで可能です。
→ 法的書面の添削も可能です


遺言を作りたいけど、作り方や内容がわからない方
→ 相続人や相続財産の聞き取りから、遺言の書き方やその内容につき法的側面からアドバイスします
→ 税理士の協力のもと相続税の問題も含めて解決いたします。
→ 遺言を公正証書とする場合の手続きや証人、遺言執行者までご依頼いただけます。

離婚を予定しているが、話し合いをどのように進めていいか分からない方
→ 離婚協議のポイントのアドバイスや協議書の作成が可能です
→ 離婚にともない、不動産名義の変更等が必要となる場合はまとめてご依頼いただけます
→ 離婚において、紛争性が高い場合は弁護士の紹介もできます。

相続が発生したので、財産の分け方を話し合いたい方
→ 遺産分割についてのアドバイスから、財産の相続手続きのお手伝いを行います。
→ 戸籍の取得等面倒な手続きの一切をお任せいただけます。


相手が金銭の返済をしてくれないので、催促をしたい方
→ 内相証明郵便等の作成および手続きをお任せいただけます。
→ 相手方へのプレッシャーを与えることができるでしょう


クーリングオフ、契約解除、時効の援用などをしたい方
→相手方に対する通知等によってはじめて効力が生じるものが多くあります。
  法的判断と通知のお手伝いを行います。

 
◇司法書士の選び方◇
まずは、専門分野の確認を

一言で司法書士といっても、不動産 登記や商業登記、債務整理、訴訟事件、相続・・・など、業務範囲は多岐にわたるため得意分野が異なります。また、M&Aや株式上場、不動産の流動化などと いった最新の分野も存在しております。全ての事務所が同レベルのノウハウを蓄積しているわけではなく、全ての事務所が同じ仕事が出来るわけでもありませ ん。ご自身の事案に合った事務所を見つけてください。


【司法書士を選ぶポイント】
しっかりと説明をしてもらえてますか?
相談に行ったものの「あまり説明してくれなかった」「専門用語ばかりで意味がわからなかった」では、困ります。しっかりとわかりやすい言葉で説明してくれる、今後の方針を明示してくれる、途中経過と結果を報告してくれる、このような司法書士が望ましいと思います。

価格は透明ですか?
ど れぐらい費用がかかるのかやはり心配です。終わったときに請求された金額を見てビックリされるようでは、お互いいい気持ちはしません。一方、ただ安いとい うのも問題です。サービスの内容に問題がある場合や、専門家の自信の無さといった原因があるかもしれません。とにかく、最初にしっかり価格を明示してくれ る事務所を選ぶべきでしょう。

すぐに対応してもらえますか?
自らの案件につき、本職が全て対 応してくれるのはうれしいものかもしれません。しかし、その本職が忙しくなると途端に対応が悪くなったり、病気などで休んでしまうと事案が滞ってしまいが ちです。やはり、ある程度組織化され、自分の案件について担当者をつけてくれる事務所をおすすめします。

そもそもご自身で選んでますか?
不 動産関係の業者や金融機関などから斡旋された司法書士をそのまま利用していませんか?同じ司法書士でも、個性も違えば、価格やサービスも異なります。今後 様々なことを相談したりと長いお付き合いになる可能性もあります。気軽に相談できる法律家がいるというのは便利かつ心強いものです。家を買うときやローン を組む等、司法書士を利用する際は、是非、ご自身でフィーリングの合う司法書士を選んでいただきたいと思います。
 
◇法人契約のメリット◇
早く気軽に相談できる
通常、司法書士と相談するためには何個かのステップを踏まなければなりま せん。相談内容を伝え、相談の可否の回答をもらい、相談日時の予約を入れてからやっと会えるというところです。もちろん、司法書士の都合によってはすぐに 予約も取れないかもしれません。一方、顧問先の場合は、すぐに電話やメールなどで相談をすることが可能です。また、その対象は社長さんだけではなく顧問先 の会社の社員の方でも相談してもらえることが出来ます。また、顧問先ならば「わざわざ相談する内容か?」といった問題でも、お気軽にご相談していただけま す。私たちから見ると、思いのほか重要な問題であったり、相談に答えることがきっかけでさらに重要な情報をお伝えできることもあるのです。

自社のことをよく知ってもらえる
相 手に自分のことが伝わらずに、じれったい思いをしたことはないでしょうか。初めての方の場合、お互いが相手のことを理解することが非常に大変なのです。顧 問契約を結んでいる場合、司法書士は相手方の会社のことを良く理解しており、スムーズに相手方に合わせたアドバイスをすることが出来るようになります。

便宜を図ってもらえる
継続的なお付き合いをしている顧問先のためならば、司法書士も多少の無理はお受けします。「なんとか明日までに書面を作成してくれ」「休日や夜間に相談をしてほしい」といった案件でも、顧問先のためなら出来る限り実現させようとするものです。

事件予防や紛争解決につながる
気 軽かつ頻繁に相談できる結果として、契約や交渉に司法書士からのアドバイスを活かせるメリットがあります。契約上の問題点や紛争につながりそうなポイント を事前に指摘したり、実際に発生した紛争を上手にまとめるためのアドバイスを司法書士が行います。適時に的を得たアドバイスを受けられるため、実際に専門 家が事件処理に関与しなくても、事件の予防や紛争の解決ができる可能性が高まります。

信頼関係構築のために
職 業上の倫理や職責の関係で、司法書士は信頼の置けない相手方を警戒する傾向があります。司法書士事務所の中には「一見さんお断り」を掲げている事務所もあ るぐらいです。司法書士から最大限の情報や技術提供を受けるためにも、互いの信頼関係を構築することが必要となります。そして、顧問契約の締結はそのため の有効な手段となります。