自己資金でリフォームしても、耐震・省エネ・バリアフリーなどの特定工事なら税制優遇を受けられます。 | いわき住宅診断｜いわき市初！住宅診断専門の建築士事務所

自己資金でリフォームをした場合でも、一定のリフォーム工事は所得税や固定資産税の控除を受けられます。住宅ローンを使わなくても適用される制度があるのがポイントです。

🏠 自己資金リフォームで使える控除制度
• 住宅特定改修特別税額控除（所得税）
・バリアフリー改修、省エネ改修、耐震改修などが対象
・工事費用の一部（標準的な工事費用の10％など）が所得税から控除される
• 固定資産税の減額
・耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修などを行った場合、翌年度の固定資産税が減額される


📑 適用要件の例
• 工事費用が一定額以上（例：省エネ改修は50万円超）
• 床面積が50㎡以上で、半分以上を居住用に供していること
• 工事完了後6か月以内に居住開始
• 所得制限あり（合計所得2,000万円以下）

📝 手続き方法
• 工事証明書（増改築等工事証明書など）を施工業者や建築士から取得
• 領収書や契約書、工事写真などを添付して確定申告
• 固定資産税減額は市区町村への申請が必要

✨ まとめ
自己資金でリフォームしても、耐震・省エネ・バリアフリーなどの特定工事なら税制優遇を受けられます。
所得税控除や固定資産税減額を組み合わせることで、現金払いでも大きなメリットがあります。